スローガン
生業（ビジネス）と密接な奉仕のあり方を考え、実践しよう
生業の実践の中で、地球環境のことも考えてみよう。
方針
- 今年度、国際ロータリー会長のオラインカ・ハキーム・ババロラ氏は「持続可能なインパクトを生み出そう」というテーマを掲げられ、第2570 地区ガバナーの原島生慈氏は「ロータリー活動に誇りを！」というメッセージを発信されています。私はこの2 つの言葉に強く鼓舞され、私たちが目指すべき身近な2 つの指針を考えました。
1．生業（ビジネス）と密接な、奉仕のあり方を考え、実践しよう。
2．生業の実践の中で、地球環境のことも考えてみよう。
生業と切り離された奉仕活動は、ややもすると「自分の仕事だけでも大変なのに、奉仕どころではない」と、活動の先細りを招きかねません。しかし、ロータリーでの学びを生業に生かし、生業の繁栄を通じて地域や世界平和に貢献することこそが、社会に「持続可能なインパクト」を与え続ける原動力となります。だからこそ私たちは、ロータリー活動に誇りを持ち、奉仕と生業の好循環を生み出していくべきだと考えます。
また、2 つ目の「地球環境問題」は私自身のライフワークでもあります。かつて環境活動は「経済発展の障害」と捉えられがちでした。しかし、私の認識が一変したのは2007年、スイス大使館での講演でした。「建築の環境対策は、きわめて高い経済波及効果を持つ」という話を聞いたのです。- 建築の環境対策（主に断熱強化）は、地域の中小企業が担う工事です。つまり、環境対策への投資は、地域経済の基盤に直接注入され、地域を活性化させます。当時スイスでは、投入された公的資金の7 倍、ドイツでは実に8.5 倍の経済効果があったとされています。ドイツでは、当時の消費税（19％）による税収だけで、初年度に投資が回収できたそうです。
当時の欧州に比べ、独自の通貨発行権を持つ日本には、さらに大きな可能性が眠っています。環境問題は、生活や企業活動のあらゆる分野に関わります。1970 年代のオイルショックを機に省エネ技術を進化させ、今日の繁栄を築いた日本の製造業の歴史を振り返れば、環境対策の中には、これからのビジネスの繁栄のヒントが隠されていると確信しています。
環境対策を通じて自社に持続可能なインパクトをもたらし、その繁栄と地域貢献を通じて、全員が「ロータリー活動に誇り」を持てる1 年にしていきましょう。